激務が続いていたり、自分に向いている仕事をじっくり見極めたいと考え、在職中は情報収集程度にとどめて「退職後に腰を据えて転職活動をしよう」と考えている人も多いと思います。一度、現状から解放されたいという気持ち、よく分かります。そのためにも、退職までの準備期間を有効に使い、綿密な計画を立てることは、次の就職への備えとして重要です。
下記を参考に悔いの無い転職を考えていきましょう。
特に金銭面の計画は必須のポイント。
月々の生活費は計算しやすいですが、転職活動資金を確保するために最終給与の支給までにどのくらい貯金すべきか、退職金の支給額はどのくらいか、失業給付金が退職後のいつから何か月貰えるかの概算を確認するなど、「貰える金額」については皆さん思案を巡らせシッカリと計算していることと思います。
もちろんそれも大切ですが、見落としがちなのが「支払う金額」です。失業状態であっても、「支払い義務のあるお金」があるのです。
そのうちの金額が大きな3つについて触れてみたいと思います。
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失業中でも支払い義務があるお金①「健康保険料」
失業中でも「支払い義務があるお金」のうち、「思っていた以上に高額だった」と驚く人が多いのが「健康保険料」です。
家族の扶養に入る場合を除き、退職とともに必ず「国民健康保険」に加入しなければなりません。必ずです（今までの保険組合の保険は退職日の翌日には適応されなくなりますのでご注意ください）。
また、在職中は会社が保険費用を半分負担する「労使折半」になっている場合がほとんどですので、単純計算で給与明細に記載されている額の倍を支払うことになります。 加入額は市区町村によってまちまちで、北海道と東京都を比べると北海道の方が高く、また同じ都道府県内でも市区町村によって金額差があります。
現在在職中で会社が属している「健康保険組合」に加入している人は、退職時に保険証を返却し「国民健康保険」の切り替え手続きを「自分で、必ず」行わなければなりません。こちらも必ずです。会社によっては一定期間「任意継続」として同じ保険に入ることができます。この「任意継続」の方が「国民健康保険」よりも保険料が安い場合もありますので、「退職日より前」に金額も含め、人事担当者に相談・確認しましょう。
また、退職の理由が「会社都合による退職（倒産・リストラ）」の場合は公的な補助が受けられることもあります。いずれも退職前に確認することが安心につながります。
失業中でも「支払い義務があるお金」②「年金」
2番目は「年金」です。
こちらも健康保険同様、自ら出向いて手続きする必要があります。年金の未払い期間が発生すると将来貰える給付額の減少につながってしまいますので、手続きを忘れないようにしましょう。国民年金の納付額は北海道から沖縄まで、全国一律です。年度によって金額が変わりますので、居住地の年金事務所または、市区町村の年金課に問い合わせましょう。年金は1年分、2年分をまとめて支払うと割引がありますので活用を検討してみては？
また、月額400円の付加保険料を上乗せして納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができる「付加保険料」もありますので、自分にとって得な制度か納付ができるかを聞いてみましょう。
失業中でも「支払い義務があるお金」③「住民税」
3番目は「住民税」です。
前年度の収入を基に計算されるので、こちらも高額になりがちです。
住民税に関しては事前に情報が無いまま退職する人が多いからか、「失業 住民税」とwebで検索すると「払えない」「高い」というキーワードが候補に現れます。
高額な納付通知書が届いて困った場合は、自治体の役所に「減免・納税の猶予」制度がないか確認してみましょう。この制度は同じ都道府県でも市区町村によって対象者や減免額に違いがあります。個々の事情によって受けられる制度が違いますので、自分で確認しましょう。
失業中でも「支払い義務があるお金」のうち、金額の大きなものにふれてきました。
思ったより大きな金額だったり、人によっては想定だにしていなかった金額だったのではないでしょうか？
これらの支払いも踏まえて、しっかり転職の準備をしたいですね。
必須の支払い金額が思ったより負担になると思ったら、失業給付の開始まで、【短期バイト】をするのもいいかもしれません。
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失業中に「貰えるお金・受けられる控除」
次の仕事が決まっている人、自営業を開始する人するなどを除き、失業したら「公共職業安定所（ハローワーク）」へ行きましょう。一定の期間務めて受給要件を満たしている人には失業給付金（手当）が給付されます。会社都合退職の方は、受給資格が決定した日から7日間の待期期間を経て、翌日分から支給されます。自己都合退職の方は、待期期間7日間の後に、3ヶ月間の給付制限期間がありますので、注意が必要です。
ハローワークへは退職後に会社から送られてくる「離職票」を持って行くのが一般的です。離職票は退職から10日前後で送られてきますが、会社によっては手続きに時間がかかる場合があります。退職前に「いつ届くか」を確認し、目安を過ぎても届かない場合は電話などで送付の確認をしましょう。
何度問い合わせても送付されない場合などは、仮手続きという方法もありますのでハローワークへ電話で相談することをお勧めいたします。
また、失業中に「貰えるお金・受けられる控除」のなかに、「再就職手当」があります。
自力ですぐに定職を見つける自信のある人は「公共職業安定所（ハローワーク）なんていかなくても大丈夫！」と思いがちですが、早くに就職が決まった場合は「再就職手当」がもらえる可能性もあります。まずはハローワークへ行くことをお勧めいたします。
自己都合での退職ではあるものの、突発的な退職で生活が厳しい、あまり計画を立てずに辞めてしまい生活が困窮しそうな場合も、早めにハローワークに相談しましょう。
支援の対象となる「特定求職者」と認められれば、職業訓練の受講とともに職業訓練受講給付金が受けられる場合があります。実際には収入の制限などもあり、対象者として認められるかは個人の置かれた状況によって判断が分かれます。管轄のハローワークで相談してください。
