北海道【特定技能・育成就労】農業で外国人を雇用

2024 12/24

2024年8月22日 2024年12月24日

北海道で農業分野の外国人を雇用する特定技能制度（育成就労制度）を活用する動きが活発化しています。特定技能制度について、育成就労制度について、北海道での外国人雇用についてなどまとめて掲載しています。

農業分野の特定技能

在留資格「特定技能」は2019年4月に創設された制度です。‎特定技能には1号と2号の2種類があり、永住権の取得、家族の帯同、日本語能力水準試験の有無などの違いがあります。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間
1号：通算で上限5年まで
2号：更新の上限なし

技能水準
1号：試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除）
2号：試験等で確認

日本語能力水準
1号：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号修了者は試験等免除）
2号：試験等での確認は不要

家族の帯同
1号：基本的に認めない
2号：要件を満たせば可能（配偶者、子）

特定技能外国人の受入れは12の特定産業分野に限って行われます。

介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気・電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正により特定技能2号の対象分野が拡大され、農業分野で「特定技能」での外国人労働者の受け入れが可能になりました。農業では、国内の人手不足が深刻化する中、即戦力となる外国人労働者が必要となってきています。特定技能の在留資格をもって日本で農業に従事してもらう外国人を雇用することができます。令和5年12月時点で特定技能1号在留外国人数は208,425人です。在留外国人数は右肩上がりに毎年増えてきています。

参照）在留資格特定技能 | 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html

特定技能在留外国人数の公表等 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

新しい制度、育成就労

技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」という制度の創設が予定されています。技能実習制度は、2027年またはそれ以降、2024年6月に可決成立した育成就労制度へ移行される見込みです。育成就労の受け入れ対象は全12分野となっており、農業の分野も引き続き対象となっております。農業は人手不足が深刻な分野のため、人材確保・人材育成し、日本の労働力不足を補う目的です。

技能実習制度では「農業分野」で受け入れが対象だったのは、耕種（施設園芸、畑作・野菜、果樹）と畜産（養豚、養鶏、酪農）領域に限られていました。育成就労制度になると、「稲作」「肉用牛」も受け入れ対象に追加される予定となっており、農業での受け入れが可能となる幅に広が広がります。また、大きな変更は派遣の就労受入れが可能になる点です。農業は季節ごとに業務量が異なり、通年の採用が難しい現場が多くあります。育成就労制度では、派遣形態での受入れが可能となるため、今より農業分野で外国人採用がしやすくなりそうです。

北海道では農業分野での受け入れが活発

在留資格「特定技能」について農業分野では、外国人採用が活発化しています。北海道は農業が盛んな土地ですが、高齢化と後継者不足、そして労働人口減少に伴い労働力不足が深刻です。そのため外国人人材の雇用が必要とされてきています。JA北海道中央会やホクレンなどで構成する「北農５連」で、人材派遣会社などと業務提携し、農業現場での人材の確保を支援する動きがあります。

北海道で農業分野における外国人材の受け入れは、近年増加傾向にあります。令和５年10月末現在の数値では

北海道内の外国人労働者は35,439人であり、産業別にみると「農業、林業」は5,120人(14.4%)と、「製造業」に次いで多く、他の産業と比べて高い割合で増加。

国籍別では、ベトナムが32.6%を占め、次いで中国(香港、マカオを含む)が16.1%、インドネシアが13.1%となっており、特に近年は、インドネシアの増加。

｢技能実習生｣では十勝(363人)が最も多く、次いでオホーツク(231人)、上川(213人)、根室(189人)となっており、｢特定技能外国人｣では十勝(587人)が最も多く、次いで後志(319人)、上川(274人)、オホーツク(235人)

などという数値が発表されています。北海道では全国的に見て農業分野での受け入れ数が多くなっています。道内でもこれまで日本人を採用していた雇用主が、働き手の確保が難しくなり、外国人採用を始める動きも出てきているようです。日本の生産年齢人口が減少していく中、人手不足が深刻な問題となり、新たな外国人材の受入れにより労働力の不足を補おうとする動きが活発になっています。育成就労に制度が変更されることにより、採用の幅や派遣での受け入れと、農業分野でより幅広く柔軟な形で外国人採用が可能になります。日本の生産年齢人口が減少していき、人材が不足する流れは今後大きく変わりません。今後も北海道など労働力不足の解決に、外国人採用は増えて行く傾向にありそうです。

参照）農業分野における外国人材の受入れ – 北海道農政部農業経営局農業経営課
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/187725.html

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