2019年4月から「年5日の有給休暇取得義務化（年休5日ルール）」が施行されました。これは、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、企業が必ず年5日以上の有給休暇を取得させることを義務付ける制度です。働き方改革関連法の一環として導入され、日本の労働環境に大きな転換点をもたらしました。
従来、日本は有給休暇の取得率が低迷しており、制度があっても活用しにくい職場も少なくありませんでした。この義務化により、企業は労働者に休暇を与えるだけでなく、確実に取得させる責任を負うことになり、労使双方に大きな影響を与えています。
年5日の有給休暇取得義務とは？
対象となるのは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者です。
正社員だけでなく、所定労働日数や勤務時間が一定の基準を満たすパートタイム労働者や契約社員も含まれます。
企業は対象者に対し、1年間に5日以上の有給休暇を必ず取得させる義務があります。
もし違反した場合、労働基準法第120条に基づき「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
この「1年間」とは、有給休暇が付与された日から1年以内を指し、年度単位ではなく個人ごとに管理する必要がある点に注意が必要です。
また、すでに従業員が自主的に取得した日数や、労使協定による計画年休で取得した日数も義務日数に算入できます。
有給休暇取得の3つの方法
有給休暇の取得方法は大きく分けて次の3種類があります。
使用者による時季指定
従業員が自ら申請しない場合、企業側が取得日を指定する方法です。
指定を受けた従業員には「時季変更権」があり、業務上や個人的な事情で支障がある場合は別日に変更を申し出ることができます。
ただし、これは従業員が有休をまったく申請しない場合の最終手段とされ、企業は事前に従業員の意向を確認したうえで、可能な限り希望に沿った調整を行うことが求められます。
労働者による請求・取得
従来通り、従業員が希望日を申請する方法です。企業は原則として承認する義務がありますが、業務の繁忙期や人員配置の都合により「時季変更権」を行使する場合もあります。その際は代替案を提示するなど、従業員が休みやすい環境を整えることが重要です。
計画的付与（計画年休制度）
労使協定を結んだうえで、あらかじめ取得日を設定する方法です。3つの方式があります。
- 一斉付与方式
→会社全体で同じ日に取得。製造業などで設備点検期間に導入されやすい。 - グループ別付与方式
→部署・チーム単位で順番に取得。サービス業などに多い。 - 個人別付与方式
→個人ごとにあらかじめ取得日を設定。誕生日や記念日に合わせるなど柔軟に設定可能。
有給休暇義務化で生じる課題と対応策
義務化により取得は進みましたが、課題もあります。
- 一斉付与・グループ別付与では柔軟性に欠ける
→ 家庭や健康の事情で休暇が必要な従業員にとって不便。急な病気で休む際に有給が残っていなければ無給となるケースもあります。 - 管理の煩雑化
→ 入社日ごとに付与日が異なるため、従業員ごとの細かな管理が必要。
企業側には、柔軟に対応できる制度設計が求められます。
例えば、計画年休と個人の請求を組み合わせる方法や、有給休暇とは別に病気休暇・特別休暇制度を導入することで、従業員の多様なニーズに応えられる体制を作ることができます。
企業が注意すべき実務ポイント
有給休暇取得義務を確実に運用するためには、以下の対応が必要です。
- 管理システムの整備
→有給休暇の付与日・取得状況を従業員ごとに正確に管理。特にパートや中途入社者は要注意。 - 早期の取得計画
→年度初めや付与時に面談し、取得計画を立てる。年度末にまとめて休ませるような対応は避ける。 - 罰則リスクの理解
→違反すれば行政指導や罰則の対象となるため、法令遵守の体制が必要。
有給休暇制度は就職・転職時の新基準に
今回の義務化により、「休み方」「休ませ方」も企業選びの重要な基準になりました。求職者は給与や福利厚生だけでなく、
- 有給休暇の取得率
- 計画年休の有無
- 自分のライフスタイルに合うか
といった点を確認することが大切です。
一方で企業も、優秀な人材を確保するためには、取得実績や制度内容を積極的に発信する必要があります。採用面接で有給休暇制度について明確に説明できる体制を整えることが望まれます。
まとめ
有給休暇取得義務化は、働き方改革の重要な柱として導入されました。
企業は単に法令を守るだけでなく、従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な運用を行うことで、定着率向上や採用力の強化にもつながります。
従業員にとっても、自身の「休み方」を明確にし、それを実現できる企業を選ぶことが、より良いキャリア形成に直結します。
今後は「休みやすい職場づくり」を通じて、労使双方が協力しながら健全な労働環境を築いていくことが重要です。
参考）厚生労働省「働き方改革関連法解説（労働基準法／年5日の年次有給休暇の確実な取得関係）」
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